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派遣法改正??

労働者派遣法改正案2015はいつから?

そんな疑問をもった方は多いのではないでしょうか??
今回は水野がまじめにブログを書かしていただきたいと思います!!!!


法改正のデメリットや問題点について
2015年の労働者派遣法改正案の概要やデメリットについて紹介したいと思います。
労働者派遣法改正案が6月12日に採決を行います。

今回の派遣法の改正による問題点やデメリットなどが
議論されているようです。


労働者派遣法改正案2015の施工はいつからなのでしょうか?


もし、採決が通るのであれば今回の労働者派遣法改正案は
2015年9月1日から施工されます。

今回の改正案のうち注目されているのは2つ
秘書や通訳等の専門26業種のみの無期限の派遣を撤廃。

今まで決められた専門職でしか無期限に派遣社員を雇う事が出来なかったのですが、
どの業種も無期限での派遣社員を受け入れる事が可能になります。

そして個人が同じ(課)で働けるのは最大3年とする。

今までは同じ業務を再雇用により何年も働く事が可能だったのですが、
今後は3年を超えて同じ職場の課で働くことはできません。


今までは正社員が行っていた業務などを派遣社員で業務が代替出来る事により
正社員が減少する事になるでしょう。


会社から見れば、経費を削減したいと考えますので、
派遣で出来る仕事であれば派遣で回し、出来る限り正社員の雇用を減らしたいと考えるのはある意味当然の考えともいえます。


仕事をひととおりこなす事が出来た頃には別の派遣を探す事になってしまいそう。。

業種によって違いますが、仕事が1人前と言われるのは3年です。
3年経ってこれからという際に別の派遣を探す必要があるのです。

これでは個人としての能力が上がる可能性は低く、
次の派遣先によっては1から覚え直す必要があります。
今まで長い事同じ場所で働いていた派遣労働者においても
別の業務に変える必要があるのでデメリットと感じている方が多いでしょう。


まとめ
労働者派遣法改正案2015の施工はいつからか、

政府は雇用安定に繋がるという見解で今回労働者派遣法改正案を打ち出していますが、
個人的には
正社員の減少、経済格差の拡大。
が起こっていしまうのではないと考えます。
施工される事により今後このような点が議論される事でしょう。

派遣会社としては、気になるところであります。。。。


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政令26業務が引っかかってくるところになりそうですね。
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